デジタル化が進む現代社会で、電子チケットやキャッシュレス決済、行政手続きなど、私たちの暮らしは大きく変化しています。しかし、その一方で「またアプリ…？」といった小さな戸惑いや、デジタルサービスを使いこなせないことによる「ため息」も生まれているのが現状です。
このような社会背景の中、株式会社スマートライフユニバーシティーは、持続可能な社会の実現を目指し、生活者のスマートライフを支援する人材を育成するための社会課題解決型プロジェクト「輝け！日本の大学生選手権2026」の参戦表明受付を2026年6月7日から開始しました。
デジタル格差が招く損失に「学習の普及」で挑む！
この選手権が取り組むのは、単なるアプリの不便さや操作方法の問題だけではありません。AI・デジタル化が進む社会において、それらを暮らしや地域、仕事、学びの中にどう取り入れ、どう活用し、どう向き合うのかを体系的に学ぶ機会が十分に整っていないことが大きな課題です。この「学びの空白」が、デジタルデバイドを広げ、最大18兆円規模（※1）もの経済損失につながっていると考えられています。
「輝け！日本の大学生選手権2026」は、この巨大な経済損失に対し、大学生がチームで「学習の普及」と社会実装の力で挑み、生活者のスマートライフを支援する人材を創出することを目的としています。
※1 「18兆円」は、犯罪・不正、教育格差、行政・医療アクセス、労働生産性、市民生活コストなど、デジタル格差に起因する複数領域の損失を、政府統計等をもとに独自に算出した年間経済損失12〜18兆円の最大値です。
日常の「ため息」を解決する「学び」がGAME CHANGERに
デジタル社会で育った大学生たちが、日々の生活に潜む“ため息”や“つまずき”を発見し、自分たちの大学や地域、社会の中で持続可能な学習モデルを広げていくことが、この選手権の目指すところです。
共催・後援として参画するピーシーデポスマートライフグループは、長年培ってきた経験から、デジタル格差の多くが機器やサービスの不足だけでなく、それを暮らしに取り入れるための人的支援や学びの機会、伴走し続ける仕組みの不足によって生まれていることを認識しています。
この選手権では、大学生の知恵と行動力を社会実装につなげます。学生たちが生活者の声を聞き、課題を見つけ、学びの仕組みとして設計し、地域や大学を起点に実践する。この循環こそが、デジタル格差による損失を価値へと転換する「GAME CHANGER」になると期待されています。
「社会を巻き戻すな。進化させろ。」というメッセージのもと、若者の力が社会を変える原動力となり、「デジタル化しても“若者がいるからみんな大丈夫”な社会」の実現を目指し、全国の大学生からの参戦表明を受け付けています。
誰でも挑戦できる！参戦表明から決勝戦までの流れ
この選手権は、最初から完成されたチームや企画を求めているわけではありません。まずは「挑戦したい！」という熱い気持ちがあれば、1名からでも参戦表明が可能です。
参戦表明は簡単3ステップ！
- 参戦表明を撮影: 1〜3分以内の動画を撮影しよう。
- 送信！: Googleフォームで提出すれば完了。
- 仲間を集めよう: 正式参加には5名以上20名以内のチーム編成が必要だよ。参戦表明後に仲間を集めてもOK！
選手権スケジュール
参戦表明の受付は2026年6月7日から7月20日まで。動画エントリー、書類選考、実践企画制作期間を経て、12月には決勝戦が「横濱KeyStation」で開催されます。この決勝戦で、活動資金（最大1000万円）を獲得するチームが決定します。
※2 本活動資金は、所属する学校法人を通じて受賞した応募者へ交付されます。税務処理や学校法人の裁量等により、受賞した応募者が、主催者が拠出する本活動資金の全額を受領できることを保証するものではありません。なお、本活動資金の扱いは「学校法人（大学法人）に対する寄付金（教育活動による資金収支（特別寄付金収入））」とする予定です。
プロジェクト全体について
今回の選手権は、「Sustainable Development for SmartLife（SDSL）活動」の一環として行われます。
SDSL活動は、「生活者のスマートライフを支援する人材を創る」という趣旨に賛同する人々の輪を広げ、産官学民の垣根を越えた活動を全国に提唱するものです。さらに、このプロジェクトは、SDSLの活動趣旨に適う人材を2万人創出することを目的にした「SDSLプロジェクト20K」の一環でもあります。
株式会社ピーシーデポコーポレーションの創設者であり、一般社団法人スマートライフ教育研究所代表理事の野島隆久氏が主宰しており、長年蓄積された人材育成や活動のノウハウがオープンプラットフォーム化されています。これにより、SDSL活動に賛同する誰もがプロジェクトに参加し、2万人の人材創出を推進することが目指されています。
デジタル社会の未来を切り開く、大学生たちの挑戦に注目が集まります！