地域をもっと元気に！COMMONが自治体と企業をつなぐ無料会員制度スタート

COMMON株式会社が自治体向けに無料会員制度を展開！

COMMON株式会社が、自治体の皆さんが抱える地域課題を解決するために、企業や地域団体、専門家との連携をサポートする無料の自治体会員制度をスタートしました！このサービスは、まさに「相談から実装」までをしっかり支援してくれる心強い味方です。

自治体会員制度ってどんなもの？

この制度に登録すると、自治体職員の皆さんは、公民連携に関する情報収集や相談を気軽にできるようになります。防災・減災、観光振興、地域プロモーション、企業版ふるさと納税、地域コミュニティ支援など、幅広い分野で全国の実例をもとに、自治体と企業・地域をつなぐ共創のチャンスを広げてくれます。

「他自治体の事例を知りたい」「企業との接点を作りたい」「公民連携の進め方を相談したい」といった、具体的な事業が決まっていない段階の悩みでも大丈夫。COMMON株式会社が、構想の整理から情報交換までしっかり対応してくれます。

自治体会員でできること

公民連携に関する情報提供
自治体の課題に合わせたオンライン相談
企業・団体とのマッチング機会
COMMONが開催するフォーラム、勉強会、交流会への案内
他の自治体の取り組み事例の共有
企業版ふるさと納税や地域プロモーションに関する相談
防災・減災、地域コミュニティ支援に関する相談
自治体の課題に合わせた企業連携の可能性整理

詳細は自治体会員制度についてをご覧ください。

こんな取り組みをしてきました！

COMMON株式会社はこれまで、全国の自治体や企業、地域団体と連携して、たくさんのプロジェクトを実現してきました。いくつかの実例を見ていきましょう。

1. 公民連携フォーラムやコモンズコネクトで接点創出

自治体、企業、地域団体が一堂に会し、地域課題と民間企業のソリューションを結びつける「公民連携フォーラム」や「コモンズコネクト（交流会及び勉強会）」を企画・運営しています。単なる講演会ではなく、具体的な相談や連携、実証につながる場づくりを大切にしています。

2025年の公民連携フォーラムのレポートはこちら。

2. 防災・減災分野での公民連携支援

災害時の炊き出し支援やキッチンカーを活用した災害時連携、防災フォーラムなどを通じて、自治体と民間事業者、地域団体が平時からつながり、有事の際に機能する仕組みづくりをサポートしています。防災計画が「締結して終わり」にならないよう、訓練や啓発、地域参加、企業連携まで含めた「動く防災」を目指しています。

3. 観光・地域プロモーション支援

地域の食材や事業者を活かしたプロジェクト、地域イベントの企画運営、観光コンテンツの磨き上げなど、地域資源を最大限に活用した観光振興と地域プロモーションに取り組んでいます。地域の魅力を継続的に発信し、地域内外からの認知拡大と関係人口の創出を支援しています。

4. 企業版ふるさと納税・企業連携支援

企業版ふるさと納税を、単なる寄付依頼ではなく、企業が自治体の政策課題や地域の未来に参画する重要な接点と捉えています。自治体の重点施策や地域課題を整理し、企業に伝わる企画として発信する支援を行っています。フォーラムや交流会を通じて、自治体が企業に直接アピールできる機会も作っています。

5. 地域コミュニティ・自治会支援

地域の担い手不足や自治会活動の負担増、防災訓練への参加促進など、地域コミュニティが抱える現場に近い課題に対し、民間企業や支援団体との連携を通じて、持続可能な地域運営を後押ししています。自治体と地域コミュニティ、企業が連携することで、行政施策を地域の現場に届けやすくし、地域住民の参加を生み出す仕組みづくりを支援します。