2026年2月10日、インヴェンティット株式会社のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「mobiconnect」が、トリニティ・テクノロジー株式会社に採用されたことが発表されました。これにより、トリニティ・テクノロジーは、超高齢社会における「安心」を支えるための仕組み作りをさらに推進していきます。
超高齢社会の課題解決を目指すトリニティ・テクノロジー
トリニティ・テクノロジーは、「超高齢化社会の課題を解決し、『ずっと安心』の世界をつくる」というミッションを掲げ、家族信託を中心にフィンテックとリーガルテックを融合させた事業を展開している会社です。認知症による資産凍結という社会課題に強い問題意識を持ったことが、同社の出発点となっているそうです。
顧客の病状や家族関係といった非常にデリケートな情報を扱うため、個人情報の管理はトリニティ・テクノロジーにとって最も重要な課題の一つです。PマークやISMSの取得で管理体制を整えているものの、人がデバイスを扱う以上、紛失や誤操作といったリスクは避けられません。そのため、早い段階からMDMの導入を検討していたとのこと。
信頼できるサポートが決め手！「mobiconnect」導入へ
実は、トリニティ・テクノロジーは以前にも他社のMDM導入を検討したことがあったそうです。しかし、連携設定の不具合で社内全体のサービスが一時的に利用できなくなるトラブルに見舞われた経験があり、その経験から「信頼できるサポート体制」を特に重視して再検討を進めました。
そこで注目されたのが「mobiconnect」です。価格面はもちろん、丁寧なサポート対応が高く評価され、導入が決定しました。導入時には、担当者がキッティング手順まで細かくサポートしてくれたおかげで、安心して運用をスタートできたとのことです。
現在、トリニティ・テクノロジーでは、Android端末約100台とiOS端末60～70台、合計約180台のモバイルデバイスを「mobiconnect」で一元管理しています。管理画面はシンプルで分かりやすく、マニュアルも理解しやすいため、スムーズな運用が実現しているそうです。また、Android端末の詳しい設定については、Zoomを使った「mobiconnect相談室」で支援を受け、キッティングや連携も円滑に進めることができたといいます。
テクノロジーで安心して働ける環境を
トリニティ・テクノロジーは、AIやDXを活用して業務効率化を進め、定型業務はテクノロジーに任せ、人が判断すべき業務に集中できる体制づくりを目指しています。業務効率化が進む一方で、セキュリティ対策の重要性はますます高まります。
「mobiconnect」の導入にあたっては、全社員を対象としたキッティング会が実施され、情報セキュリティの重要性や、万が一端末を紛失した際の対応フローが共有されました。遠隔ロックや初期化、位置情報の確認といった機能を持つ「mobiconnect」により、トラブル発生時にも迅速に対応できる環境が整ったのです。
今後、事業拡大や社員増加に伴い、端末管理のさらなる効率化と安定運用が求められる中で、「mobiconnect」は業務改革や開発を進めるための大切な基盤として、これからもICT活用を推進していくことでしょう。
インヴェンティット株式会社も、「mobiconnect」を通じて、機密性の高い情報を扱う企業の安全なデバイス運用とDX推進を引き続き支援していく方針です。
トリニティ・テクノロジーの「mobiconnect」導入事例について、もっと詳しく知りたい方は以下のリンクをチェックしてみてくださいね。
インヴェンティット株式会社は、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。デバイスの利用状況を可視化し、実データの安全性を判定するセキュリティサービス「KASHIMORI」や、その基盤となるモバイルデバイス管理サービス「mobiconnect」などを提供しています。
インヴェンティットのビジョンは、「心地よい『見守り』をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。」です。社会や企業の課題解決に貢献し続けています。